【不動産危機】中国恒大集団の株式が1年半ぶり取引再開　株価80%近く急落　過去3年間では99％超の下落

かつて中国の不動産開発で売り上げトップだった恒大は、積極的な事業拡大で、負債が3000億ドル以上に膨らんだ。
2021年には、国際融資の約12億ドルの利払いを期限どおりに実施できず、債務不履行（デフォルト）に陥った。その後、債権者と再交渉を進めてきた。
昨年3月からは、恒大の株式は取引停止になっていた。

同社は今月初め、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法第15条の適用を申請した。
これは、外国企業が債務再編に取り組む間、米国内の資産を保護するもの。

■中国の不動産危機
中国政府は不動産会社に対して規制を強めてきた。その影響で、恒大の株価は過去3年間で99％以上落ちている。
世界2位の経済大国の中国では、不動産危機が起きている。恒大はその中心にいる。

同社は27日、今年上半期の決算が330億元（約6600億円）の赤字だと発表した。
ただ、前年同期の664億元の赤字からは改善となった。

恒大は香港証券取引所に提出した書類で、「グループの流動性ポジションと財務状況を改善するため、取締役が多くの措置を講じた」と説明。
今年上半期の売上高が前年同期比44％増の1282億元に跳ね上がったと付け加えた。
一方、保有している現金は同じ期間に6.3％減ったとした。

投資会社ヴァンガードのアジア太平洋担当チーフ・エコノミストの王黔氏は、
「現時点で政策立案者にとって重要なのは、金融危機の伝染を防ぎ、金融システム全体への波及を抑えることだ」とBBCに話した。
「政策立案者は、経済と不動産セクターにさらなる流動性と信用支援を提供しなければならないだろう」

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