「今は何をやっても裏目」内閣支持率10ポイント以上急落の衝撃 JNN世論調査解説
JNNが行った最新の世論調査で岸田内閣の支持率が先月の調査から10ポイント以上、下落。政権発足後、初めて30%を切り、過去最低となった。
11月2日に経済対策をとりまとめた直後の調査なだけに永田町では「相当な危険水域」だと衝撃が走っている。なぜ支持率はここまで急落したのか。
●「経済対策」取りまとめ直後に「29.1%」政権交代後最低に
11月4日、5日に実施したJNN世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は前回の調査から10.5ポイント下落し、29.1%と過去最大の下落で、政権発足後過去最低となった。「支持できない」という人も68.4%で過去最高だった。
JNN世論調査は2018年10月から調査方法を変更したため単純に比較できないが、30%を切ったのは、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、最低である。
例えば、第2次安倍内閣の最低支持率は、コロナ禍の35.4%(20年8月調査)、菅前内閣は、政権末期の21年8月の32.6%だった(翌9月に退陣表明)。ともにコロナ政策で評価を落としたことが主な要因だった。
続きは TBS
2023年11月11日(土) 07:00
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/830723
10年後には評価されてるんじゃ無いかな?
そもそも他にやれる人いないでしょw
人材不足過ぎだろ
就任時からろくなことしてこなかった結果が今に現れてるだけ
声を聞くとか持ち上げてたのは違和感しかなかったが
岸田政権は増税していないと擁護する人がたまにいるが
少なくとも下記は岸田政権以降(前政権以前に決まっていたものでもコロナ禍でダメージを受けている中、止めなかったのは岸田)
雇ったら罰金→雇用保険 増額
フリーでも罰金→インボイス制度
飲んだら罰金→酒税 増税
吸ったら罰金→たばこ税 増税
継いだら罰金→相続税 増税
貰ったら罰金→贈与税 増税
年取ったら罰金→介護保険 増額
とにかく罰金→復興税 延長・転用
日本の宝は外国人→在留期限無限・家族帯同許可・超税優遇・日本で生まれたら無条件在留許可
そして岸田内閣が閣議決定した骨太の方針2023など、岸田政権が検討や決定したもの(政府税調答申はあくまで閣議決定に沿ったものでしかない)
雇われたら罰金→所得控除 減額検討
長く働いたら罰金→退職金控除 減額検討
会社から貰ったら罰金→諸手当 課税検討
失業したら罰金→失業保険 課税検討
長く走ったら罰金→走行距離税 導入検討
住まなくても罰金→空き家税 導入検討
運用したら罰金→金融資産課税 導入検討
若いと罰金→年金 65歳まで納付延長検討
働かないと罰金→生活保護 課税検討
働けないと罰金→障害年金 課税検討
連れを亡くしたら罰金→遺族年金 課税検討
生きてるだけで罰金→森林環境税 24年度開始予定
ビール税減税したじゃん
かわりに上げた酒類あんだろ
トータルでは増税してんだよ酒税も
引用元: https://ift.tt/pSBPQLs