【社会】日本の「デジタル赤字」7兆円に迫る　Amazon、YouTube、TikTok…外国企業のサービスに多額の支払い

スマートフォンやパソコンの向こう側で莫大な金額が海外に流出しているのをご存じだろうか。
日本の「デジタル赤字」が急拡大し、外国人旅行客の増加による「インバウンド黒字」を帳消しにする勢いだという。
いったい何が起きているのだろう。
■10年前の3倍以上
「デジタル赤字」とは国際収支においてデジタル関連サービスの収支が赤字になっている状態を指す。
つまり、サービスを使うために日本が海外に払うお金の方が、海外が日本のサービスに払うお金よりも多いのだ。
2024年度の「デジタル赤字」は6兆7722億円で、10年前の3倍以上にふくれあがった。
一方、インバウンド拡大による旅行分野の「黒字」は6兆6864億円だった。
特に、Netflix、Amazon Prime Video、Disney+のような動画配信サービスの利用料、YouTubeやInstagram、TikTokへの企業広告費、さらにデータやアプリを保存するクラウドの利用料が大きく影響している。
オンラインゲームの課金や、海外製のソフトウェアの利用料なども含まれる。
まるで外国製の家電を買い、修理や維持にかかるお金もすべて海外に支払っているようなものだ。
急速に普及する生成AIの利用も大半は米国企業への支払いとなり、「デジタル赤字」をいっそう深める可能性がある。
わが家の家計の赤字は大いに困るが、国の「デジタル赤字」もまた無視できない影響を及ぼす。
三菱総合研究所のレポート「デジタル赤字拡大は悪いことなのか？」（2024年4月）によると、マイナス面とプラス面がある。
マイナス面はまず、海外への「富の流出」だ。
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