最低賃金、全都道府県で1000円以上に 「賃上げ圧力」警戒感も
1: 2025/07/11(金) 19:29:33.65
今年10月から適用される最低賃金の目安について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は11日、議論を開始した。昨年は過去最大の51円（5.1%）の引き上げとなり、現在の最低賃金は全国加重平均で1055円。今春闘の高水準の賃上げや物価高を背景に、今年も昨年を上回る大幅な引き上げが見込まれる。関係者によると、目安反映後の最低賃金は、全都道府県で1000円以上となる見通しだ。
最低賃金は、企業が労働者に支払う賃金の下限額。審議会は労使と有識者の代表で構成し、賃金の動向や労働者の生計費、企業の支払い能力を考慮して目安を示す。この目安を踏まえて、各都道府県の審議会が上げ幅を決定する。
従来は中央の審議会で公労使が議論を尽くして決めていた目安だが、近年は賃上げを主導したい政権の意向が強く反映されている…(以下有料版で，残り917文字)
毎日新聞 2025/7/11 14:22（最終更新 7/11 14:22）
https://mainichi.jp/articles/20250711/k00/00m/040/019000c