トランプ、米国民に現金給付へ 財源は日本の投資８１兆円？
トランプ氏が示唆した国民への「配当」、財源に疑問符 日本の投資？
【ワシントンＡＦＰ＝時事】ドナルド・トランプ米大統領の言葉を信じるなら、何百万人もの米国民がトランプ氏の広範な関税政策によって生み出された富の一部を受け取ることになるかもしれない。（写真はドナルド・トランプ米大統領）
だが、見出しを飾ることに長けたトランプ氏からのこの眉をひそめるような提案は、ほとんどが不透明で、財源はどうするのかという重要な疑問が残されている。
トランプ氏自身も、米国が巨額の債務に直面している時に、現金を給付することの難しさを認めている。
トランプ氏は先月、「多くの資金が入ってきているので、少し還付しようかと考えている」「だが、本当に望んでいるのは債務の返済だ」と述べた。
その後、トランプ氏は還付を「配当」と呼び、「低・中所得者層」が対象になる可能性があると述べた。
当然ながら、このアイデアは関心を集めた。
共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は７月、米国民に１人当たり６００ドル（約８万８５００万円）の小切手を送付する法案を提出した。
トランプ氏は、現金給付、あるいは少なくともその功績を自分のものとすることについては実績がある。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）時、トランプ氏は数千万人の米国民に経済支援として配布される政府小切手に自身の名前を記載するよう訴えた。
■差し迫る疑問
トランプ氏による最新の計画は、どのように財源を確保するのかという点に大きな疑問符が付く。
米国の財政赤字は昨年１０月～今年６月、前年度同期比で悪化している。トランプ氏が数十の貿易相手国に課した関税によって歳入が増加したにもかかわらずだ。
米国民に現金を配れば、財政赤字はさらに拡大し、８月初めまでに３６兆８０００億ドル（約５４２５兆円）を超えていた政府債務を増加させることになる。
トランプ氏は配当について説明する際、自身の保護貿易的な政策のおかげで、米国は他国から数兆ドルもの利益を得ていると主張している。
また、日本と欧州連合（ＥＵ）が関税協議の合意の一環として約束した大規模な投資にも言及している。