賃上げ支援に異次元１０億円 石川県９月補正で緊急措置 中小零細を下支え
最低賃金に近い金額で労働者を雇いながら、70円以上の賃上げを行った中小企業・小規模事業者には、収益力強化や業務の効率化などソフト面の対策費をサポートする見通し。持続的な成長を後押しし、賃上げによって経営が悪化しないよう万全を期す。
昨年の地震や豪雨で被災した小規模事業者に対しては、業績が回復していない段階で賃上げに対応せざるを得ない状況を重く捉え、従業員の雇用実態に応じた直接的な緊急支援策を講じる方向で検討している。
このほか、価格転嫁の促進や生産性向上、収益力アップを図ることができるよう、中小企業などが専門家の伴走支援を受けられる体制も強化する。
県はこれまで、賃上げや設備投資などを行った事業者に対し、国の「業務改善助成金」に独自で上乗せする「奨励金制度」として当初予算に5500万円を計上していた。ただ、今回の最低賃金の引き上げは、米国関税や物価高騰で苦しむ中小企業などの経営を圧迫しかねないと判断し、従来にない10億円規模の予算を打つことにした。
●1054円に改正答申
石川地方最低賃金審議会は12日、県最低賃金を70円（7・11％）引き上げて時給1054円とする改正を答申した。現在の方式になってから最大の上げ幅で、10月8日に発効する見込みだ。
最低賃金の引き上げを巡っては、公益側の石川労働局長と石川地方最低賃金審議会長、労働者側の連合石川会長に加え、使用者側の経済4団体トップが28日に県庁を訪れ、馳浩知事に効果的な支援策を講じるよう緊急要請。県商工会議所連合会の安宅建樹会頭は「支払う側を無視した結論だ」と訴え、馳知事は「特段の配慮が必要だ」との認識を示していた。
北國新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7d4fcf6a336701a77612a5cbf4236d3ef038af0