官房長官、消費減税に否定的見解「社会保障制度支える重要な財源」

松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、岸田文雄首相が10月中の取りまとめを指示した総合経済対策に消費減税を盛り込むことに、否定的な見解を示した。自民党の議員連盟が時限的な5%への引き下げを求める提言をまとめたが、松野氏は「消費税率の引き下げは慎重に検討する必要がある」と述べた。

　松野氏は総合経済対策について、「税制面での対応を含め、首相からの指示に沿って真に必要で効果的な政策を積み上げていくことになる」と指摘。一方で消費税については「全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられており、その税率を引き下げることについては慎重に検討する必要がある」と語った。

　自民党の若手議員約100人でつくる

続きはこちら
https://www.asahi.com/articles/ASRB64146RB6UTFK004.html