公明党、低所得世帯に対して3万円から5万円の現金給付を岸田総理に要望へ

政府が今月末にまとめる経済対策を巡って公明党は、低所得者世帯への現金給付を行うとともに所得税の減税を求める方針を固めました。

公明党　高木政調会長：「総理の方から税収増を国民へ還元というお話がありました。この還元の仕方については様々ご意見があると思いますので、この件についてもしっかりと議論を積み上げていきたい」

物価高を受けた新たな経済対策を巡り、11日、公明党は政府への提言について議論しました。

党内からは「即効性のある現金給付を行うべきだ」との意見が多く出たことから住民税非課税世帯などに対して、1世帯あたり3万円から5万円の現金給付を求める方向で調整しています。

また、岸田総理大臣が「税収増を国民に適切に還元すべき」と言及したことを受け、所得税の減税についても検討するよう求める方針です。

公明党は17日、岸田総理に直接提言する予定です。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000319430.html