経団連「社会保障維持に消費税引き上げは有力選択肢」

人口減少や高齢化が進むなか、社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げといった改革の方向性を政府に求める提言を経団連がまとめました。

　経団連は13日「中長期視点での全世代型社会保障の議論を求める」と題した提言を発表しました。

　それによりますと、日本ではすでに国民負担のおよそ4割が税以外の社会保障負担になっていて現役世代が急減するなかで、負担のあり方を検討する必要があるとしています。

　そのうえで改革の方向性として中長期的な視点から、消費税率の引き上げは有力な選択肢の一つとしました。

　さらに高齢者の資産に応じた社会保険料や配偶者に扶養されている人が支払っていない厚生年金保険料について制度の見直しを求めています。

　経団連は政府に対して2025年度中に

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