日本政府「介護職の賃金を月6千円引き上げる案があり最終調整している」人材流出抑止へ

政府・与党は月内に取りまとめる経済対策で、介護職らの賃上げを盛り込む方針を決めた。政府内には月6千円引き上げる案があり、最終調整している。来年2月の実施を目指す。物価が高騰し、今年の春闘では他産業の相次ぐ賃上げで介護分野から人材が流出。深刻な労働力不足を止めるためにも、緊急の処遇改善策が必要と判断した。

介護事業者の収入となる介護報酬は国が定める公定価格で3年ごとに改定される。来年度は改定の年にあたり、今年の年末の予算編成過程で報酬の増減が議論される。

物価の上昇分を介護サービスの価格に転嫁できない介護事業者の経営は悪化。今年の春闘では全産業平均で3・6%の賃上げがあった一方、介護や医療などの分野では1%台にとどまった。介護職から小売業などへの人材の流出も起き、「急いで止血しないと、介護業界が崩壊してしまう」（厚生労働省幹部）との懸念が出ている。

介護職については、2021…
https://www.asahi.com/articles/ASRBK76C8RBBUTFL025.html

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