【悲報】ヤマト運輸、パート社員の「契約終了」方針を撤回し謝罪。広報「認識の食い違いが起こっていた」

一部の配達事業を日本郵政に委託することを巡り、ヤマト運輸がメール便の業務に携わるパート社員に通知していた「契約終了」との方針を撤回し、謝罪していることが分かった。パート社員を支援していた労働組合が少なくとも3県（茨城、神奈川、静岡）で撤回を確認しており、労組側は「闘いの成果だ」と話している。（原田晋也）

◆広報「認識の食い違いが起こっていた」

ヤマトは6月、ドライバー不足に伴う物流危機「2024年問題」への対応策で日本郵政と提携し、メール便などの配達業務の委託を発表。東日本の「ベース」と呼ばれるヤマトの配送センターで10年以上働く50代女性は、発表直後に「関連業務がなくなるため、24年1月31日に契約を終了させていただく予定」と記された文書を受け取った…
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/286177

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