83歳男性が25年住んだ月10万円の家を強制退去させられた理由

高齢者というだけで賃貸契約を断られ、住まいの見つからない「漂流老人」が増えている。司法書士の太田垣章子さんは「『貸さない家主が悪い』と言われるが、民間の家主だけが大きなリスクを負うのはあまりに酷だ。たとえば、私が関わった83歳の男性は、賃貸住宅をゴミ屋敷にしていて、家主には数百万円の負担がかかった」という――。

2018年に行われた調査でも、家主や不動産会社の大半が「できたら高齢者に貸したくない」と思っているという結果が出ています。そこには、賃貸借契約の相続や孤独死に絡む問題以外にも、さまざまなトラブルがあることがうかがえます。
一昔前までは家族や親戚が対応していたことを、民間の家主や不動産会社が対応しなければならない状況が起こっているのです。彼らができるだけ高齢者に貸したくないと思うのも、仕方のないことだと思ってしまいませんか。

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