自民党衆議員「円安、160円や170円となってくると対策するかもしれない」

自民党の越智隆雄・衆議院議員はロイターとのインタビューで、為替円安についてメリット・デメリット双方ある中、党内で水準の議論はそれほど盛んではないとし、今は動向を注視し経済への影響を見極める局面だとの認識を示した。一方、ドルが１６０円方向に急速に振れていく場合は経済政策運営担当者や通貨当局者が対応を迫られる可能性があると指摘した。

越智氏は、金融・経済財政担当の内閣府副大臣、衆議院財務金融委員長などを歴任した政策通。現在は党金融調査会幹事長や同調査会資産運用立国プロジェクトチーム（ＰＴ）座長を務める。

外為市場でドル／円は１５４円後半に上昇し、３４年ぶりの高値水準となっている。政府・日銀が２０２２年秋に１４５円超と１５０円超で介入に踏み切ったことから、市場関係者の間では実弾介入の有無に関心が強まっている。

越智氏は、為替の水準について自民党内で議論は盛り上がっていないが、仮に「１６０円、１７０円となってくると、経済政策運営の担当者が追加の円安対策など何か手を打たなければならないと考えるかもしれない」と語った。

通貨政策については、当局者が考えるものとしつつ「為替介入は極めて異例な措置と理解している。単独介入だとすると、慎重に考えなければならない局面にある」と指摘。一昨年の秋は結果的に円高に向かったが、

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