日本政府「今後、下請けという言葉を使うのは禁止する。新しい言葉は近日中に発表する」

政府が通常国会に提出する下請法改正案の全容が判明した。発注企業が中小企業と十分に交渉せず、取引価格を一方的に決めることを禁じる価格据え置き対策を盛り込む。上下関係を思わせる「下請け」という言葉を法律名からなくし、新たな名称にする。近く自民党の会合に提示する。

「下請け」という言葉を巡っては、「見下されているイメージがある」などと後ろ向きの印象をもつ中小企業も多い。発注側と対等な立場での価格交渉を促すため、同法を所管する公正取引委員会と経済産業省が法律名を変える方向で検討してきた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250225-OYT1T50201/

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