アメリカ人の9割が「チップ廃止」を希望

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米国のチップ文化は「カオス」状態、9割が廃止を希望

レストランやホテルのサービススタッフ、バスやタクシーの運転手、クルーズ船のディレクター、観光ガイド──
米国では、旅行者たちは常に誰かにチップを支払っている。だが、最近ではチップを払うのではなく、その分を自動的に課金されるケースも増加している。

そうした中、個人向け金融情報サイトWalletHub（ウォレットハブ）が行った調査の結果、米国ではおよそ10人に9人が、
「チップは手に余るものになった」と考えていることが明らかになった。83％は、
「自動的に課金されるサービスは禁止されるべきだ」と回答している。

同社で調査報告書の作成などを担当する編集者、ジョン・キアナンは、「かつては完全に任意だったチップについて、
大半の人は気前の良く振る舞いたいと思っている。だが、ことあるごとに寛大な態度をとるようせがまれたり、
強いられたりするのは嫌だと考えている」と説明する。

さらに、インフレ、高い負債水準、株式市場の高いボラティリティのおかげで、金銭的な余裕がない人がほとんどであることも、忘れてはならないという。

「生計を立てることが難しければ、当然ながらチップをわたすこともできません。
過剰にチップを要求されれば、ばかにされているような気持ちにもなります」

https://news.yahoo.co.jp/articles/45b9e61b708eea770624a35df21a2a6f9839c17b