こども家庭庁による「独身税」、年収200万円の人は年4200円支払いになる見込み
2026年4月にスタートする「独身税」をめぐり、ネット上で論争が巻き起こっている。
この“増税”は段階的に行われ、国の概算では、2028年度の負担額は年収400万円の人で年7800円、同200万円の人で年4200円になる見込み。ちょっとしたサブスク料金に相当し、低年収の人ほど重税感は強くなる。
一方、SNSでは「巷で拡散されている独身税はデマです」「独身税はウソです。明確な情報ソースもありません」など、独自の“ファクトチェック”に乗り出すユーザーも出現。いったいどちらの言い分が正しいのだろうか？ネットメディア編集デスクが説明する。
「結論から言えば、『独身税』は決してデマではありません。今ネット上で『独身税はデマというデマ』を拡散している人たちの狙いはわかりかねますが、信頼できないアカウントなのでスルーするのが賢明でしょう。
もうすこし詳しく説明すると、この『独身税』は通称で、正式名称は『子ども・子育て支援金制度』となります。少子化対策のための特定財源として、健康保険料に上乗せする形で全被保険者から徴収されることが決まっています」（ネットメディア編集デスク）
「全国民から徴収したお金は子育て世帯の支援に充てられ、単身者や子供をもたない夫婦は単なる払い損になるからです。
(略)
独身税に世論反発。強まる「こども家庭庁解体論」
「独身税」は俗称ではあるものの、来年4月にそのような制度がスタートするのは事実であり、決してデマではない、ということはわかった。
(略)
結婚適齢期の若者たちの多くが、給料が上がらない、社保や税金が高すぎる、手取りが残らない、これではまともに生活できない――といった理由で結婚に踏み切れないでいるからです。このような状況で、独身の人たちからさらに税金を搾り取ってしまえば、逆効果にしかならないのは小学生でもわかることでしょう。
このような無能っぷりに対して、ネットでは『財源を遂にみつけたぞ…』という趣旨の指摘がよく見られるようになりました。巨額の税金を無駄遣いしつづける、こども家庭庁を解体すれば、少子化・人口減少を食い止めるための財源を捻出できるはずだ、という主張が活発化しているのです」（ネットメディア編集デスク）
詳細はソース 2025/6/9
https://www.mag2.com/p/news/646677
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