自民党、現金4万円給付を検討。マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」活用も

自民党が、物価高対策として実施する方針の給付を巡り、国民1人あたり現金4万円を給付する案を検討していることがわかった。さらに住民税非課税世帯には一定額を上乗せする案も浮上している。夏の参院選の公約に給付を盛り込む考えで、支給方法など具体的な制度設計を急いでいる。

複数の党幹部が明らかにした。自民内では、財源として想定する2024年度の税収の上振れ分の金額を踏まえ、給付額を定める方針だ。

迅速に給付するため、マイナンバーと預貯金口座をひも付けた「公金受取口座」の活用を検討している…
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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250613-OYT1T50020/

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