日鉄「黄金株」詳細が判明　社名変更・本社移転を阻止、米長官が投稿

　トランプ米大統領が承認した日本製鉄による米同業USスチールの買収を巡り、ラトニック米商務長官は14日、日鉄と米政府による合意の詳細とする内容をSNSに投稿した。生産や雇用を米国外に移転することを原則禁じるほか、USスチールの社名も変更しない決まりだという。

　トランプ氏は13日、日鉄によるUSスチールの完全子会社化を承認。日鉄は、USスチールの経営の重要事項について拒否権がある黄金株（拒否権付き種類株式）を米政府に発行すると表明した。だが、黄金株の権限がUSスチールの経営の重要事項のどの範囲まで及ぶのかは明らかになっていなかった。

　ラトニック氏は14日、USスチール本社のペンシルベニア州ピッツバーグからの移転▼USスチールの社名変更▼（日鉄による）USスチールへの140億ドルの投資の削減・放棄・遅延▼生産や雇用の米国外への移転▼猶予期間を設けない工場の閉鎖や休止――などについて、米大統領が黄金株を根拠に「発生を防止する」とX（旧ツイッター）に投稿した。

　トランプ氏はこれまでも、U…(以下有料版で，残り268文字)

朝日新聞　2025年6月15日 15時59分
https://www.asahi.com/articles/AST6H213CT6HUSPT00JM.html?iref=comtop_7_01