博士課程の学生支援、生活費支給「日本人限定」に見直しへ 受給者の４割近くが留学生 最多は中国籍

　文部科学省は、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する支援制度について、生活費の支援を日本人に限定する方向で見直す方針を固めた。同制度を巡っては、受給者の約3割を中国籍の留学生が占めていることを疑問視する声が国会で上がっていた。文科省は見直し案を26日の有識者会議で示し、2026年度以降に適用する。

　制度は、文科省が21年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)」。博士課程への進学を促す目的で1人当たり年間最大290万円を支給するが、国籍要件はなく、昨年度の受給者1万564人のうち留学生は4125人で、国籍別では中国が最多の2904人だった。

　見直し案では、支援額のうち生活費(最大240万円)は、留学生を支給対象から外す。制度は元々、日本人学生の支援を主目的としているため、本来の趣旨に合致するよう変更する。

　一方、研究費の支給は継続し、研究内容や成績に応じて増減させる仕組みを新たに導入するほか、社会人学生を支援対象に加える。文科省は博士課程学生の支援も含めた人材育成策を今夏にまとめる方針で、その一環として制度を見直す。

読売新聞　2025/06/26　05:00
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20250626-OYT1T50034/