精神病棟、治る見込みのない患者の長期入院が不可に

　厚生労働省は8日、精神科病院での入院について、強度行動障害の人など治療効果の見込めない人を将来的には対象外とする考えを「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（座長＝田辺国昭東京大大学院教授）に示した。

　精神科病床が今後減ることを想定し、入院は急性期の患者か、急性期を越えても早期退院を目指す患者を中心とする。強度行動障害の人など慢性期に当たる患者の入院については「障害福祉や介護保険のサービスによって地域や施設の対応力を高めることにより適正化していく」とした。

　強度行動障害とは、知的障害や自閉症の人の一部にみられる自傷、こだわり、睡眠の乱れ、異食といった行動により、特別な配慮が必要な状態を指す。所定の判定基準に基づき24点中10点を超える人が該当する。

　国内には推計で8000人いるとされてきたが、22年10月の障害福祉サービスの利用実績から算出すると、延べ人数で約8万人（児童を含む）。障害者支援施設での受け入れを拒まれ、精神科病院に入院する人もいる。

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