【緊急】高市政権、衆院選公約に「食料品の消費税率2年間ゼロ」案が浮上

高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた…
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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20260116k0000m010382000c

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