自民党、残業がしやすくなる提言案を近く高市首相に提出へ

9日の自民党の日本成長戦略本部で提言案が示された。関係者によると、おおむねこの方向で内容をとりまとめ、近く首相に手渡すという。夏にもまとまる政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映されることを目指している。

労働基準法にもとづく労働時間は1日8時間週40時間だが、労使がいわゆる「36（サブロク）協定」を結べば、原則月45時間以内の時間外労働ができるようになる。さらに特別条項を締結すると、休日労働を含めて時間外は月100時間未満などと定めている。

今回の提言案では、労基署が「違法な残業にならないように36協定や特別条項の締結に向けたサポートを行うこと」を盛り込んだ。また「時間外労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す」ことも掲げている。
https://www.asahi.com/articles/ASV490QZXV49ULFA002M.html

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