高市政権、中国製品を排除へ。地方自治体が使用するIT機器は認定品のみ使用可能に
1:お断り ★ 2026/04/18(土) 00:40:55.67 ID:5w8UP5/59
政府は地方自治体が使用するIT（情報技術）機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定した機器のみの調達を義務付ける。中国製品を念頭に、情報の漏洩などにつながる危険性がある製品の排除を目的とする。
6月にも省令を改正し、2027年夏の運用開始を目指す。自治体が業務で使うパソコンや通信機器、サーバー、クラウドサービスなどが対象となる。
経済産業省がセキュリティー要件に適合したIoT向け機器を評価する「JC-STAR」や、国家サイバー統括室が制定したクラウドサービスのセキュリティー基準「ISMAP」が認定しているものの調達を可能にする。
中国製の機器を巡っては情報漏洩や国外からのサイバー攻撃の踏み台として利用される恐れがあるとされている…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA170SX0X10C26A4000000/
