エコノミスト「習近平が総書記になって以降、中国経済は減速傾向を強めている」「中国経済の失業率の実態は、公式統計よりもっと深刻との見方も強い」

日本経済がインフレに苦しむ中、中国もまた国内経済の減速傾向に苦しんでいる。中国の政治経済事情を知悉しているエコノミストの柯隆氏が、習近平政権の正念場を分析するーー。

■習近平が総書記になって以降、中国経済は減速傾向を強めている

　強権政治の最大の弱点の一つは、自らのレジティマシー（正当性）を制度的に証明しにくい点にある。2012年秋の中国共産党大会で習近平が総書記に選出されて以降、中国経済は年を追うごとに減速傾向を強めてきた。習近平政権はこの十数年間、「中華民族の偉大な復興」という強国復権の夢を繰り返し人民に訴えてきた。しかし、経済成長が持続的に鈍化している現実を踏まえれば、軍事力の強化よりも、まず人民生活を安定させ、豊かにすることこそが優先課題であるはずだ。