全国知事会「外国人は日本人と同じ生活者で、地域の担い手。多文化共生の実現に国が責任を持って取り組むよう強く要請する」

在留外国人の増加を受け、全国知事会は5日、「外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言」を法務省と内閣官房に提出した。多文化共生政策では、基本戦略の取りまとめや基本法の制定、出入国在留管理庁などとは別の「司令塔となる組織」の設置を求めた。

◆「不当な差別や偏見防止、人権尊重への制度整備」求める

提言では、在留外国人について、国が「労働者」と見る一方で、地方公共団体は「日本人と同じ『生活者』であり、『地域の担い手』」と指摘。「受け入れと多文化共生の実現に国が責任を持って取り組むよう、強く要請する」とした。国の責任による「不当な差別や偏見の防止、人権尊重の観点を踏まえた、制度的な枠組みとしての整備」も求めた。

ほかの提言は、来年4月に導入される新たな在留資格制度となる「育成就労制度」について、労働力不足が深刻な地方の実情を踏まえ…
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/506701

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