給料を4%上げた企業は税金が25%安くなる「賃上げ促進税制」4月の未来から [144189134]

給料を上げた企業は税金が安くなる
「賃上げ促進税制」が2022年4月からスタートする。
大企業と中堅企業の場合、
前年度比で3％以上給料をアップすれば
法人税が15％控除され、
4％以上は25％控除される。
中小企業の場合は、1.5％以上アップすると15％控除、
2.5％以上は30％控除だ。

賃上げ税制は、岸田文雄首相が設置した
「新しい資本主義実現会議」が提案した。
競争原理を重視した新自由主義では格差が拡大したから、
新自由主義にかわる「新しい資本主義」を目指すという。
賃上げ税制は、これを実現する具体策の1つというわけだ。

企業に「賃上げしたら税金を安くするよ」というのは、
マーケットへの介入だ。
資本主義でもなければ自由主義でもない。
岸田首相の「新しい資本主義」は、
すでに失敗が証明されている全体主義、
あるいは計画経済の発想だ。

4月以降、賃上げを表明した企業は、
公共工事などの政府調達の入札で優遇するというのだ。
政府調達の財源は税金だ。
企業努力をせずに賃上げだけをして
人件費が増えれば、入札価格は高くなる。

岸田首相

https://president.jp/articles/-/54516?page=1