社会保険制度とかいう日本のタブーについて語ってみる
とりあえず年金制度まで語りだしたら3スレぐらい消費しちゃうので、社会保険制度(国民健康保険)で
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社保庁はもうないね
年金機構や年金事務所に変わっちゃったね
ここを念頭に置かないと話にならん
その上で、とりあえず、なぜそうなのかって構造上の問題についてつらつらと書いていく
これについてレクチャーしていく
つ内閣(政府)?
つ厚労省(官僚)?
つ地方自治体(公務員)?
誰やと思う?
おー、自治体ね
正解はちゃうで
社会保険制度について考える審議会や
まぁ、政府や厚労省やらが大枠作ってって有り体な話なんや
これは、農業や経済政策もそうやね
ただ、社会保険制度についてはここからが違う
審議会におはかりして決定ってことなんやが、この審議会が曲者
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で、この人らが、社会保険制度について意見を述べ合う
みんなも知っての通り、社会保険制度はすでに死に体や
死に体の原因は、医療費の高騰と、社会保険制度を支える資本が圧倒的に足りない
要は、金が無いのにも関わらず、よりお金をかけないといけない状態になっている
これをなんとかするには2つ
1つは医療費を抑えること
もう1つは、社会保険制度への投資を減らし、受益者負担割合を高めること
公務員ちゃうで
社会保険制度について、仕事でちょっと齧ったし、闇を見てきたんでな
日本の将来に危惧しているわけよ
まずどう思っているのか書いて
それから展開していってほしい
受益者負担割合を高くするってのは、病院に頻繁に来る人は、例えば5割負担にするとか、限度額を高めるとかそういう方法がある
社会が成熟してきて、昔ほど病院にかかると人が減ってきたんやから、めちゃめちゃかかってる人とそうで無い人で、医療費に差をつければOKってこと
一般の人としたら、なんでこんなに社会保険料を給与や保険料として払わなあかんのって思う人が増えていると思うの
罹った時に負担5割払うさけ、日々の保険料安くしてって思ってる人多いんじゃないかな
で、これに関しては私見だが、政治家も官僚も同意見やと思うの
そういうわけで、私見だけど一般庶民も政治家も官僚も、医療費安くしたいと思ってるわけよ
が、そうは問屋がおろさないってしてる勢力が幾つかあるわけ
政治家や官僚は、医療費高い、社会保険制度おかしいってのはよく分かっている
なぜならそれで毎回突き上げ食らってるわけだし、高額な社会保険料支払ってるし、この問題について勉強もしている
そういうわけでなんとかしたい
が、勉強してたり思い描くだけでは改善されるわけもないから、なんとかしようと、これからの政策のたたき台を作る場を設けている
それが審議会
ものによって名称違う場合もあるけど、まぁ大体は審議会だ
政治家も官僚も、自分らの考えだけではあかんって国民が言うもんなんで、「専門家」を呼んで話をして、その人らの意見をたたき台にするわけ
では、「専門家」とは誰か
そもそも、この審議会に呼ばれる政治家や官僚以外の人物ってことになるわけだが、大体下記のような人らになる
医者(病院長とか)
医学教授
薬剤師
社労士
等々
これを見て分かると思うが、皆、社会保険制度で飯を食べてる人だ
そして、ここが経済や農業と一線を画す要因であり、社会保険制度が一向に改革されない遠因となってる
経済や農業も、同じような審議会をしている
が、社会保険制度の審議会と違い、その補助で食ってる人の割合が少なかったり、全く違う第三者的立場の人も、少なからずいたりする
けれども社会保険制度の場合、医療費で飯を食べてる人しかいない
大学教授にしても、医師として食べている側面があるわけなので、全くの第三者的立場ではない
要は社会保険制度で飯を食べてる人が、医療費抑えたい、患者負担割合高めたいって言葉に乗るかってところがある
そして、結論から言うと、この問いに対しての答えはノーでしかないということがある
なぜ、ノーとしか答えないのかというと、医療費を抑えると、医者として手元に入るお金が減るわけだし、
じゃあ窓口負担割合上げろよって話も、昨今の治療受けるだけ受けてバックレる人がいる現状(病院は金のない人でも治療拒んじゃいけないってのがある)では、さらに赤を出す事態になりかねない
当然、ノーとしか言わない
しかも最近は、なんやかんやと質問ぶつけて、物価下がっているにも関わらず、アップさせる方針取らせた実績がある
ここまでまとめると、
俺らの医療費なり保険料は、審議会でたたき台が決まっている
たたき台の決定者は、保険料や医療費で食ってる医療関係者。政治家でも官僚でもない
国「日本経済やばいから、医者の給料下げますわ。それでいいですかお医者さん?」
医者「駄目だぞ。むしろ色んな問題があるんだから上げろよ」
国「はい」
口語調にするとこんな感じ
これじゃ社会保険制度に大鉈は振るえない
そうやって決まったたたき台をもとに、国は法律・施行令・施行規則を作る
風邪薬400円じゃなくて500円にしろって話を受けて、施行令や施行規則弄って金額を上げる
国民健康保険や後期高齢者医療保険だと、地方自治体が保険運用者になるわけだが、昨今の崩壊した社会保険制度だと、当然払えるわけもない
嫌だから条例で300円にするとか言いたいところだが、関係法規や施行令、施行規則の方が上位なので、下げるわけにもいかず
赤字になりながら支払っている
で、その赤の分は当然国が補てんするわけないし、ましてや医師会なんかが払うわけないから、法定外繰入れって形でお金を投入して赤を埋めてる
「あ、俺は国民健康保険じゃなくて会社の保険入ってるから関係ないや」ってこれを見て思ってる御仁、そうそう単純な話でもない
法定外繰入れっていうのは、要は自治体が道路や企業支援なんかに回しているお金をそっちに回さず、医療費に回してるってことなわけ
つまり国民健康保険入っていないにもかかわらず、間接的にではあるが、そのお金を払っているわけ
無理くりにいうと、自分は一切医者にかかっていないにも関わらず、高齢者の医療費を負担しているって状態なわけ
なお、ひと月に病院で医療費最高で2億近く使っている人もいるからね
参考までにいうと
その2億円近く使ってる人って難病でしょ?
難病だから治療しませんなんて言い出した日には政府の存在価値が失われるわ
現状では対応してるでしょ
でも、その医療費をどこで誰が負担しているのか
そこも考えてね
言っとくが国じゃないぞ
入ってる保険が会社なら、会社の保険組合が負担してるんだぞ
福利厚生言えば聞こえはいいが、それのせいで保険組合解散したりとかもしてるからね
最後になるが、調べれば調べるほど医療費の問題は根深い
政治家や官僚のせいじゃないかって怒る人もいるが、この人らのせいではない
何度も言うが、立法・行政の人らはなんとかして改善したいし、医療費も下げたい保険料も下げたいってのが本音
だから、福祉が~って立法・行政の人らには当たんなよ。ましてや市議会や自治体レベルで解決は間違いなくできない
立法・行政の人らが問題の根っこじゃないし、むしろ医療費で食ってる人らは、ここを仮想敵にして今日も利権を貪ってる
俺も何ができるかわからんが、とりあえず思いの丈をぶちまけてみた
あとは好きに語り合ってくれ。俺も色々と混ぜさせてもらう
とりあえずここで一旦お開きな
結論としては、今の社会保険制度は抜本から見直さないといけない
が、とんでもない抵抗勢力がいるから無理やって話で締める
全部廃止して大減税し貧困者に金を撒く方がいい
1001: 思考ちゃんねる